2000万円不足問題について
第1章では、日本における投資の必要性を説明します。令和という時代に入り、少子高齢化社会が加速していく中で、多くの人が将来の生活に不安を抱えているのではないでしょうか。そのため、なるべく貯金をしておいた方が良いと考え「お金は銀行に預けておいて危険な投資はしない」という方もたくさんいると思います。しかし、投資を全くしないということが逆に危険であるということも事実です。その背景を解説していきます。
一方で、「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと投資を始める人もいらっしゃると思います。ただ、一般的に投資と呼ばれている商品について理解不足の面もあり、実際に国民生活センターなどへトラブルの相談が絶えません。投資と言っても様々な金融商品があり、何をどうすればいいか分からないという方も少なくありません。投資における金融商品についても解説していきます。
まずは、身近な話題からお話しましょう。2019年6月頃になりますが、2000万円不足問題というのが話題になりました。具体的には、同年6月3日に作成された－金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」－という報告書の21ページにある以下の記載が発端です。
「夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。」
当時SNSでは炎上し、テレビなどでも大きく報道された中、「2000万円なんてどうするの！？」なんて心配に思った方も多いのではないでしょうか。この2000万円不足問題について、実は安心できる点と恐ろしい点が含まれています。まず、安心できる点ですが、単に生活していく上では別に2000万円なくても大丈夫だということです。
この2000万円不足問題ですが、前提条件として「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」が対象になっています。そして、簡単に説明すると、毎月の収入より支出の方が約5万円多いため、30年以上（夫が95歳以上、妻90歳以上）生きると仮定すると約2000万円が不足する可能性があるというものです。
しかし、支出の内訳を見ていくと「娯楽・教養」と「交際費※」で約5万円になるのです。ちょっと図が分かりにくいですが、赤で〇したところです。
※その他の消費支出に含まれる
つまり、毎月娯楽・教養・交際費に5万円を使うと結果として2000万円が足りなくなるということです。単に生活していく上では特に心配するほどではないですし、2000万円無いと生活できないということではありません。
しかも、この収入と支出というのは、あくまで統計的なデータから一般的なケースをモデルとして算出しているだけで、誰もがこのモデルと同じ計算になるわけではありません。家計における支出は、各家庭ごとにバラバラですから、一般的な数字を見て一喜一憂するのではなく、自分の家庭の支出をしっかり把握することが大切です。
一方で、恐ろしい点というのは、年金だけではとうてい生活できない人も出てくることです。これは今に始まったことではないですが、改めて考えなくてはならない重要課題です。2000万円不足問題でモデルとなった家庭の収入のうち社会保障給付19万円となっていますが、毎月19万円の年金収入を得られる人はどのくらいいるでしょうか。
例えば、国民年金だけ収めていた場合の満額は年間780,100円（2019年時点）ですから、月あたり6万5千円ほどです。これだけで生活するのはたいへん厳しいです。実際、生活保護を受けている人の方が生活が楽だという現象※も出ているのです
※国立社会保障・人口問題研究所が「社会保障統計年報」で報告している「扶助別保護費1人当たり月額の年次推移」によると、平成17年の生活保護月額は148,444円
年金制度は3階建てと言われ、1階は国民年金、2階は厚生年金、3階は企業年金などとなります。つまり、国民年金の上に厚生年金などが上乗せされて年金額が上がっていきます。ですから、厚生年金をたくさん払ってきた人でないと月額19万円まではいかないということです。
最近では、非正規社員やフリーランスが増えていますが、まずは自分が公的年金をいくらもらえるのかをしっかり確認しましょう。具体的には、毎年誕生月の2ヵ月前に作成される年金定期便で現時点での年金額を確認できます。そこから、不足するであろう金額をどう確保していくかを考えなくてはなりません。投資は嫌い、投資は苦手、という方もいると思いますが、今後日本で生活していくためには、投資というものから避けて通れない時代に入っています。
