教育費のこと その２
教育費の貯蓄方法は、低解約返戻金型終身保険が最も適していると説明しました。ここでは引き続き教育費のことについて補足的に説明します。
教育費の積立は原則として継続していく（解約しない）ので、低解約返戻金型終身保険のデメリットがデメリットにならないという説明をしました。しかし、人生何があるかわかりませんので、何かの理由でお金が必要となりやむを得ず途中解約しなくてはいけない場合があるかもしれません。
その際は「契約者貸付制度」（解約返戻金の一定範囲でお金を借りることができる）を利用することができます。保険契約は継続したまま解約返戻金の一部を使うことができるのです。ただ、これは利子が発生する借金ですので、できれば最終手段として考えたいものです。
その代わりに「児童手当」を貯蓄しておく方法があります。児童手当の月額は2歳まで（3歳未満）が1万5千円、その後は1万円ですので中学校卒業までの累計額は約200万円※になります。子ども用の銀行口座を1つ開設しておき、この児童手当を全て貯蓄しておきます。
※厳密には15歳の誕生日後の最初の3月31日までとなり誕生月によって変わります（4月生まれと3月生まれでは11か月分の差が出る）
できれば、お祝いやお年玉など子どもがもらったお金は全て同じ銀行口座に貯蓄します。子どもがもらったお金を全て1つの口座にまとめておくと、親せきや友人に子どもが生まれたときのお祝い額を決める目安になります。お年玉もまとめて合計金額を入金するのではなく、もらった人ごとにもらった金額を入金しておくと便利です。つまり誰から、いつ、いくらもらったかが通帳に記録として残るので、自分が渡す側になったときに金額で悩むことがなくなります。
そして、保険料の支払い方法ですが、「クレジットカードで年払い」にしておくと、支払う保険料が安くなり、かつクレジットカードポイントもつくのでダブルでお得です。さらに、生命保険控除を利用して税金もお得になります。生命保険料には所得控除が適用され、一般の生命保険、個人年金保険、介護医療保険でそれぞれ4万円が控除され最大12万円の控除（平成24年1月1日以降の契約に対して）が受けられます。また、住民税も最大7万円の控除を受けることができます。
また、保障額は子どもの年齢とともに変化します。子どもが小さいときは多く、子どもが大きくなるにつれて少なくなります。例えば、子どもが18才になるまで毎月15万円の保障が必要だとすると、子どもが0才時点では「毎月15万円×12か月×18年＝3240万円」です。子どもが10才になるとあと8年ですから「15万円×12か月×8＝1440万円」、18才になれば「0円」です。
被保険者に何かあったときに受け取る保険金は同じですが、実質的に得られるお金は図の緑色の線で示した（保険金－支払い保険料）です。図の青色の線で示した支払い保険料（支払った保険料の総額）は子どもの年齢が上がるとともに増えていきます。これは、必要なお金（保障額）と得られるお金（保険金－支払い保険料）が比例していて、子どもの年齢に合わせて得られる金額のバランスがとれているのです。
なお、保険料の払込満了を過ぎても解約する必要はなく、そのときの経済状況と子どもにかかる費用によっては保険を継続してもいいわけです。払込満了を過ぎればいつ解約しても損することはありません（保険料支払い総額＜解約返戻金）。そして、保険料を支払うことなく、年々解約返戻金が増えていきますから、お金が必要になったときに解約すればいいという選択もできます。
